昭和五十八年四月の参議院議員の定数配分規定に関する最高裁判決を見ますると、衆議院議員と参議院議員の定数配分規定にかかわる相違点について非常に詳細に記述されておるわけでございますが、非常に長いので、そのまとめの部分をかいつまんで御説明をいたしますと、憲法が二院制をとって、参議院議員の任期を六年とし、いわゆる半数改選制度を採用し、また、参議院については解散を認めないとすることなどにかんがみますと、第一に、参議院地方選出議員
途中から抜き読みしますのでちょっとつながりませんが、 かような技術的困難性に加えて、参議院地方選出議員の地域代表的性格等参議院の特殊性を合わせ考えると、前記議員一人当り有権者数の格差のみから直ちに本件議員定数配分規定が憲法の平等原則に違反するに至っていると断ずるには疑問があるといわねばならない。 ところが、逆転現象について初めてこの判決は触れました。
ですから、当然、われわれは来年の参議院地方区の選挙がこのままの状態で行われた場合は、同じように最高裁の違憲判決が出るのは当然のことであると、このように思わざるを得ませんし、昭和三十九年、四十九年の最高裁の判決というものは、「参議院地方選出議員の各選挙区に対する議員数の配分は、選挙人の選挙権の享有に極端な不平等を生じさせるような場合は格別、そうでないかぎり、」云々とありまして、極端な不平等を生じさせるような
全国選出議員の選挙について、たとえば、沖縄法令で禁錮以上の刑に処せられた者、選挙犯罪により公民権を停止された者等を、本土における欠格者とする場合には、一方において、本土における参議院地方選出議員の選挙の欠格事由と異なることとなり、他方において、本土の全国選出議員の選挙における現行の欠格事由を拡大せ ざるを得ないこととなる。
本案は、五月二十一日本特別委員会に付託され、六月四日野田自治大臣より提案理由の説明を聴取した後、質疑を行ない、同月六日、質疑を終了し、委員長より、 一、衆議院議員、参議院地方選出議員及び都道府県知事の選挙における供託金「五十万円」とあるのを「三十万円」に、参議院全国選出議員の選挙における供託金「百万円」とあるのを「六十万円」にそれぞれ改めるものとすること。
また、言論による選挙運動につきましては、衆議院議員、参議院地方選出議員及び都道府県知事の選挙における個人演説会の回数制限を撤廃し、これらの選挙においては、候補者は、その個人演説会の開催中、都道府県の選挙管理委員会の定める表示をした立て札または看板の類を掲示しなければならないことといたしました。
政府案によりますと、衆議院議員、参議院地方選出議員及び都道府県知事の選挙につきましては五十万円、参議院全国選出議員の選挙につきましては百万円に引き上げることといたしておりますが、供託金を一挙に大幅に増額することは、慎重に取り扱われなければならない問題であります。そこで、修正案は、すべての選挙について供託金を現行の倍額とすることといたしております。
また、言論による選挙運動につきましては、衆議院議員、参議院地方選出議員及び都道府県知事の選挙における個人演説会の回数制限を撤廃し、これらの選挙においては、候補者は、その個人演説会の開催中、都道府県の選挙管理委員会の定める表示をした立て札または看板の類を掲示しなければならないことといたしました。
○堀委員 実は衆議院のほうが御承知のように是正をされまして、これは答申のほうにも、「議員定数の不均衡是正は、参議院地方選出議員についても同様であるので、本審議会は、参議議員の定数不均衡是正措置ついても、今後において引き続き審議を尽すこととしたい。」
政府案は、衆議院議員、参議院地方選出議員及び都道府県知事の選挙について、個人演説会場前に掲示する立て札の公営の掲示制度を廃止し、候補者により掲示することといたしておるのでありますが、これは、撤去義務の問題その他の検討すべき事項もありますので、修正案は、現行法どおり、選挙管理委員会において一個掲示することとし、それのみでは個人演説会の周知の方法においてやや欠くることとなりますので、修正案は、新たに、個人演説会
政府案は、衆議院議員、参議院地方選出議員及び都道府県知事の選挙について、個人演説会場前に掲示する立て札の公営の掲示制限を廃止し、候補者により掲示することといたしておるのでありますが、これは、撤去義務の問題その他の検討すべき事項もありますので、修正案は、現行法どおり、選挙管理委員会において一個掲示することとし、それのみでは個人演説会の周知の方法においてやや欠けることとなりますので、修正案は、新たに、個人演説会
政府案は、衆議院議員、参議院地方選出議員及び都道府県知事の選挙について、個人演説会場前に掲示する立て札の公営の掲示制限を廃止し、候補者により掲示することといたしておるのでありますが、これは、撤去義務の問題その他の検討すべき事項もありますので、修正案は、現行法どおり、選挙管理委員会において一個掲示することとし、それのみでは個人演説会の周知の方法においてやや欠けることとなりますので、修正案は、新たに、個人演説会
第二は、文書図画による選挙運動の合理化をはかるため、衆議院議員、参議院地方選出議員及び都道府県知事の選挙について、選挙運動用ポスターの掲示を公営のポスター掲示場に限ることとし、また、各選挙について、街頭演説用の文書図画の掲示を規制することとし、他面、選挙運動用自動車等に用いる文書図画について制限の緩和をはかることといたしております。
衆議院議員、参議院地方選出議員及び都道府県知事の選挙について、選挙運動用ポスターの掲示を公営のポスター掲示場に限ることといたしたのであります。また、各選挙について街頭演説用の文書図画の掲示を規制することとし、他面、選挙運動用自動車等に用いる文書図画について制限の緩和をはかることといたしたのであります。
衆議院議員、参議院地方選出議員及び都道府県知事の選挙について、選挙運動用ポスターの掲示を公営のポスター掲示場に限ることといたしたのであります。また、各選挙について街頭演説用の文書図画の掲示を規制することとし、他面、選挙運動用自動車等に用いる文書図画について制限の緩和をはかることといたしたのであります。
○早川国務大臣 御承知のように、選挙制度審議会の答申の中には、参議院地方選出議員の定数不均衡是正という項目もございます。これによりますと、参議院議員定数不均衡の是正は地方選出議員についても同様であるので、本審議会は、参議院議員の定数不均衡是正措置についても今後において引き続き審議をいたしたいという答申が出ております。
次に十ページの２でございますが、ここでは今回新たに衆議院議員と参議院地方選出議員、知事の選挙につきまして、一投票区について一カ所以上のポスター掲示場を公営とすることにいたしたのでございます。
第二点は、衆議院議員及び参議院地方選出議員の選挙について選挙運動用ポスターを掲示させるための掲示場を設置することに伴い、これに必要な経費の基準額を新設するとともに、これらの選挙と参議院全国選出議員の選挙に関する候補者氏名等掲示の基準額を改定しようとするものであります。
第二点は、衆議院議員及び参議院地方選出議員の選挙について選挙運動用ポスターを掲示させるための掲示場を設置することに伴い、これに必要な経費の基準額を新設するとともに、これらの選挙と参議院全国選出議員の選挙に関する候補者氏名等掲示の基準額を改定しようとするものであります。
それから、百四十二条は、選挙運動用はがきでございますが、第一号、これは、衆議院議員「一万枚」を「一万五千枚」に改め、都道府県知事は、参議院地方選出議員と同様に、「一万枚」を、一万五千枚を基数として、「都道府県の区域内の衆議院議員の選挙区の数が一を超える場合にはその一を増すごとに三千枚を一万区五千枚に加えた数」に改めるものであります。
参議院地方選出議員、都道府県知事選挙のように、都道府県の区域において選挙される者については、区域が広大である関係上、ある程度の連呼をさせることが実情に即する。七、現在の用紙事情から見て、選挙運動川ポスター用紙の公給制度を廃止すること。八、政党等の政治活動と個人の政治活動の限界が不明確であるために、解釈上問題となることが多いので、政党等の選挙時における政治活動の規制についての規定を整備すること。